研究会について SAAM System Research Group

インフラの安全を、科学と技術で支える。

当研究会は、SAAMシステムを活用したのり面維持管理手法の普及・推進と、次世代のインフラ管理技術の研究開発を行う専門組織です。
のり面を支えるグラウンドアンカーを、将来にわたって守るべき「社会資産」と捉え、安全で持続可能な維持管理の実現に取り組んでいます。

老朽化が進む社会インフラに対し、限られた予算と人材の中で合理的かつ科学的な維持管理を行うことが求められています。
当研究会は、技術・調査・分析を統合したアセットマネジメントの考え方を基盤に、のり面防災の高度化に貢献しています。

  • Vision
    点検の常識を変え、のり面の未来を守る。

    従来の点検では把握が難しかったリスクを、面的調査によるデータと技術によって可視化し、
    科学的な維持管理を実現する。

    SAAM研究会は、持続可能な社会基盤の構築に貢献し続けます。

SAAM研究会の枠組み

のり面崩壊や地すべりといった土砂災害を未然に防ぐためののり面安定対策工法として広く使用されているグラウンドアンカー工の適切な維持管理に関する調査・提案および研究開発を行うことを目的として、2008年12月に有限責任事業組合(LLP)として「アンカーアセットマネジメント研究会」が設立され、SAAMシステムの技術普及とアンカーのり面の維持管理技術の向上に取り組んでいます。
その後、2012年9月3日に合同会社(LLC)へ組織変更を行い、現在に至っています。

当研究会では、SAAMシステムを用いたアンカーのり面における緊張力の面的調査および、これに基づく健全性評価の提案を行うとともに、より効果的なのり面維持管理手法の研究開発を進めています。

また、技術説明・技術提案・事例報告などを通じて、関係機関との連携を深め、社会ニーズに対応した維持管理技術の普及に取り組んでいます。

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主な活動内容

■ SAAMシステムの運用と維持管理の提案

SAAMジャッキを用いた面的調査の標準化を進め、のり面全体の健全性を客観的に評価する手法を確立しています。
• 効率的な調査・診断
スクリーニング調査など、実務に即した効率的な手法を普及。
• 最適な対策提案
調査結果(緊張力分布図など)に基づき、再緊張・補修・モニタリングなど合理的な維持管理を提案。

■ 次世代技術の研究開発

現場の課題を起点とした技術開発を継続しています。
• 「SAAM-A」特許第5971596号 全てのアンカーに対応
• 「SAAM-L」特許第5440772号 荷重計測を行える
• 「SAAM-F」特許第7398682号 健全性に問題があるアンカーへの対応
• 「簡易維持性能試験」 アンカーの性能評価

など、新たな技術を展開し、インフラ管理の高度化を推進しています。


■ 全国ネットワークの構築

SAAMシステムの高い技術力を全国で提供するため、信頼性の高い企業との連携体制を構築しています。
• 技術共有
• 品質確保
• 技術者育成
• 情報交換
を通じて、均質なサービス提供を実現しています。

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出版物・技術資料

・グラウンドアンカー工保全のためのSAAMジャッキを用いたリフトオフ試験マニュアル(案)、(社)全国地質調査業協会連合会、平成20年

・SAAMジャッキを用いた既設アンカーのり面の面的調査マニュアル(案)、SAAMジャッキを用いた効果的なアンカーのり面の保全手法の開発委員会(国土交通省建設技術研究開発助成制度)、平成22年

・SAAMシステムを用いた既設アンカーのり面の面的評価マニュアル
―地質から見た「アンカーのり面の評価」に向けて― 平成30年

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組織体制

業務執行社員

・永野 敬典(株式会社相愛)代表社員
・沼宮内 信(川崎地質株式会社)
・田口 浩史(日本地研株式会社)
・工藤 康雅(北海道土質コンサルタント株式会社)

技術顧問

・農学博士 酒井 俊典(三重大学名誉教授)

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会員企業

研究会会員(21社)

・株式会社相愛
・川崎地質株式会社
・日本地研株式会社
・北海道土質コンサルタント株式会社
・株式会社地研
・株式会社東建ジオテック
・株式会社愛媛建設コンサルタント
・アジア航測株式会社
・東邦地水株式会社
・株式会社興和
・株式会社ノリコー淞南ダイア
・株式会社エス・ビー・シー
・基礎地盤コンサルタンツ株式会社
・アルスマエヤ株式会社
・昭和設計株式会社
・株式会社ナイバ
・株式会社キンキ地質センター
・株式会社アースシフト
・株式会社扇屋
・丸ス産業株式会社
・大日本ダイヤコンサルタント株式会社

賛助会員(8社)

・株式会社エスイー
・株式会社ケーティービー
・ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社
・日本システム管理株式会社
・藤原産業株式会社
・東亜グラウト工業株式会社
・株式会社Sakatec
・弘和産業株式会社
(令和7年9月現在)